By赤嶺電研企画(太陽光発電で第二の年金)


自家消費型太陽光発電所も 赤嶺電研企画へ!

今まで主流のFIT制度利用の太陽光発電の電力買取額(産業用)は

 

18円/KWhまで下がりました。

 

 この額をどう評価なさるでしょうか?

 

 自社の電気を買う場合と比べて

 

高いとお思いの方、

一度、自社の電力料金票をご確認下さい


自家消費用の太陽光発電の発電コストと、電力からの買電コストどちらが安いのでしょうか?

結論から言いますと、電力デマンド管理などをなさっていない会社様では

 

太陽光発電の発電コストの方が安い可能性が高いです。

 

NEDOのデータでは、全国的な太陽光発電の年間発電量の平均は1000KWh/KWです。

 

現在FIT型の50KW程度の設備で20万円(税抜)/KWぐらいが相場です。

 

(場所や設置条件や既存設備の設備状態によります)

 

これから10年間に発電する電力単価をお金に換算します。

 

 1000KWh/KW×50KW=50000KWh/(年・50KW)×10=5000000KWh/10年・50KW)

 

1000万円+消費税で1080万円÷50万KWh=21.6/KWhとなります。

 

これにメンテナンス料金などが加わりますが。

 

では、これは電力より高いでしょうか?安いでしょうか?

 

電力HPや、自社の単価表をみると高い(笑)、こりゃダメだとお思いでしょう。

 

実は、これにはマジックがあるのです。

 

(続く)

ご参考(東電単価)


太陽光発電と比較するべき、正しい電力会社からの買電コストの考え方。

まず結論から。

 

基本的に自家消費用の太陽光発電の発電コストには「基本料金」がありません。

 

 

 

「基本料金」がマジックの元なのです

 

 

 

デマンド管理なさっている会社様には釈迦に説法ですが

 

 

 

電力会社からの買電コストは

 

(「基本料金」

    +

従量料金(コレがKWh使用量です)」

    ±

燃料調整費

    +

再エネ賦課金」)

総電力料金額(コスト総額)

 

 

総電力料金額(上記)

    ÷

年間総電力使用量(=KWh)

 

KWhあたりの買電コスト単価

 

なのです。

 

 

 

これが、20/KWh以下の会社はかなり省エネ、デマンド管理がしっかりなさっておられます。

 

 

 

一度、1年分の集計をしてみてください。

 

 

 

そして、その金額を太陽光発電の発電コストと

 

見比べて下さい。

 

 

 

多くの事業者様が

 

同じくらい]

 

 or

 

ちょっと高いけどもアレレ?」

 

となると思います。


自家消費用太陽光発電のメリット

自家消費用太陽光発電のメリットとは?

 

 たくさんのメリットがあります。

 

 

 

 

1.燃料費などの増減で、電力コストの変動が生じない

 

 2.消費税も設置後はメンテナンスやリニューアルの際以外には関係ありません

 

3.その他電力購入に付帯する賦課金なども現行法律上は無縁です。

 

4.1~3のために一定期間、電力コストの一部を固定化できます。

 

5.本年度初頭には補助金もありました。来年度も出ると予想されます。

 

6.本年度は、中小企業について、一定規模以上の自家消費太陽光発電設備について、即時償却可能です。

 

7.自家消費分は、改正省エネ法のエネルギー使用量についてマイナス換算することが出来ます。

 

8.蓄電池併設で、制御通信系だけでも長規模停電に備えることができます


自家消費用太陽光発電所補助金

自家消費用太陽光発電の補助金について(ご参考 平成30年度の当初受付は終了しました)

 

 

 

 

 

 去年度、本年度は自家消費に限り、太陽光発電の補助金が採択されています。

 

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)


 

 ほかにも単独では無理ですが、

 

 

 

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

 

 

 

もしくは

 

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)

 

で認定を受けて、省エネ事業の一環として活用可能です。

 


自家消費型太陽光発電の即時償却

自家消費用太陽光発電の即時償却について

 

条件があり、生産性向上設備投資促進税制の中小企業の上乗せ処置です。

 

詳しくは中小企業庁のHPでご確認下さい。

 

中小企業投資促進税制

 

については、30%まで可能です。

 

平成29年度からは

 

中小企業経営強化税制

 

により事業計画などの提出で即時償却が可能です。

 

 

 

グリーン投資減税などに変わるものとなります。

 


自家消費太陽光発電は高圧だけ?

 

 

いいえ、低圧でもOKです。

 

むしろ10~49KW程度の低圧引込の

 

店舗、事務所、工場、営業所などが

 

メリットが大きいものとなります。

 

節税や補助金などを活用するには10KW以上が必要です。

 

また、10KW以下で余剰売電であっても買い取り額は26円/KWhが10年続きますので、メリットはあります。

さらに、買電値段=買取値段=グリッドパリティとなったため、お使いしても得です。

 

また50KW未満の低圧従量料金は高いものが多いので

 

電力からの買電よりも太陽光発電の発電コストの方が安い可能性は大です。

 

設置条件や場所、また、電気を使う時間帯、電力料金体系などにより当てはまらない場合はございます。

 

ただ、検討する価値はあります。

 

一般的に、昼間の電力は高いものとなります。

 

また、電力を見える化も同時に行うと、節電、省エネの従業員レベルへの啓蒙ツールとしての効果は高いものです

 


18円時代のお家ソーラーのおすすめ

産業用について、18円+消費税が買い取り価格となりました。

こうなる場合ですと、実はご自宅用や事務所、小規模店舗にも太陽光発電で電気を供給した方がお得な時代となりました。

実は10KW以上でも余剰(自分で使って余ったものを売電)も可能です。

ただし、産業用には接続切迫地域などがあるため、10KW以上が無理な場所もあります。

また、屋根に置ききれない場合もあります。

その場合の秘策が弊社にはあります。

・屋根だけはなく、カーポート型架台を利用すること。

・過積載対応パワコンを10KW未満にして、パネル(産業用・家庭用共通のもののみが対象です。)のみ、

 10KW以上(15KW以上)にすることです。

 

実は家庭用に使えるパネルはJPEC(JP-AC)のA申請登録品ではないと使えません。

ですので、産業用兼家庭用のパネルが選択肢となります。

 

そして実は、兼用パネルであっても10KW未満と産業用10KW以上ではお値段が違うのです。

 

18円でも投資回収可能なシステムならば、ご家庭で使ってもお得です。

 

ご家庭のお使いの電気はおいくらですか?(東電2段階目26円/KWh 3段階目 30円/KWhです。)

 

 


弊社 自家消費型太陽光発電所納入実績

弊社の納入実績です。

㈱ハラキン鹿嶋工場様です。

 

30KW分のシャープ製パネル+山洋製パワコン+パナソニックのエネルギー計測ユニットを組み合わせてます。

 

さらに既設デマンドコントローラーで警報を出すようにして

 

デマンド管理をしております。

 

基本的に、3.11後の電力危機対応のためのシステムでした。

 

茨城新聞にも紹介されました。

 

 

 

メディア(茨城新聞)でご紹介されました。


自家消費型太陽光発電関連でよく出てくるキーワード

RE100企業:

エコめがねさまブログより引用

「「RE100」とは「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったもので、「再生可能エネルギーを利用した電力」だけで事業をおこなう企業が加盟する取り組みのことです。国際環境NGOの「The Climate Group」が2014年に開始し、欧米を中心に87の企業が加盟しています。
気候変動に対してグローバルに取り組んでいるRE100は、2017年1月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、「RE100 Annual Report」という年次報告書を発表しました。
報告書によると、加盟企業の多くが2024年までに電力の100パーセントを再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げているとなっています。加盟企業のうち11社は2015年時点で再生エネルギー100パーセントを達成し、その他の企業がクリーンなエネルギーに転換するスピードを強調している模様です。

 

RE100加盟企業の活動規模は大きく、2015年に風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーにより調達した電力量は107テラワット(=1070億キロワット)。これはオランダの年間消費量とほぼ同じです。

 

加盟している有名企業は、スウェーデンの家具メーカー「イケア」、アパレルメイカーの「ナイキ」などがあげられます。
アジアからはインドや中国などの企業が加盟していますが、まだ日本からの加盟はありません。」

 

 

ESG:

コトバンクさまより引用

[environment, society and governance]
《environment, society and (corporate) governance》企業や機関投資家が持続可能な社会の形成に寄与するために配慮すべき3つの要素とされる「環境・社会・企業統治」を示す語。→責任投資原則

 

SDGs:

外務省HPより引用

持続可能な開発目標(SDGs)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます

 

 


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